市民会館跡地の利活用については、所管の生活環境部と教育委員会事務局で協議をしているところです。周辺の常陸国府跡や府中城跡などの歴史遺産や、石岡小学校の今後の方向性なども含め、協議をしていきたいと考えます。議員からお話があった市民会館跡地は、当市の悠久の歴史を感じることができる場所の一つであろうと思っています。
　一方で、ふるさと歴史館については、学校教育に利用する施設であるほか、交通アクセスや駐車場、来館者に分かりやすい立地、また、建設に当たってのコストや財源、周辺地域の活性化やにぎわいづくりへの影響など、広く検討していく必要があると考えます。その中で、図書館と歴史館の複合化及び民間活力を含めたイベント広場の利活用について考え、まずはサウンディング調査を実施するよう指示したところです。

　20周年記念事業は10周年記念事業と同様、記念式典や冠事業、ロゴマークの作成などを検討しています。また、事業の趣旨として、市民の皆さんと心を一つにして祝うとともにふるさとへの愛着や誇りを醸成し、今後の当市の発展の契機となるよう事業を実施するとしており、いただいた意見を実行委員会等で議論していきます。
　現在、様々に活動されている団体の皆様方と共に20周年を祝い、ふるさと石岡を愛する心をさらに醸成できるよう、子どもたちや市民の皆さんの心に残る記念事業を実施できるよう検討を進めます。芸術文化あるいはインクルーシブなまちづくりに向けた貴重な節目、チャンスとしてまちづくりに生かしていきたいと思います。

　漆紙文書の整理・調査は、研究機関等の支援を受けながら行ってきましたが、資料の点数も多く、より丁寧な作業を必要とすることから、思うように進んでいません。より良好な保存ができる環境を整えることを優先し、計画期間である令和5年度から令和14年度までの間に調査・整理が終了するよう努めていきます。ふるさと歴史館については、旧城南中学校校舎を建築士資格を持つ方に見ていただく機会等があり、その中で長寿命化の検討をするには傷みが激しいとの話もあり、審議会等のご意見と建物状況を踏まえ検討を重ねています。市民会館跡地は、旧城南中との兼ね合いの中で、まだ本格的な検討の俎上には載っていません。
　ふるさと歴史館のイベント広場への整備については複合文化施設整備審議会の中間答申を受けて、図書館の機能と併せ、ふるさと歴史館の整備の検討について関係部局に指示したということです。

　先進事例の調査を踏まえ、今後はまず小中学校や保育所などへ試験的に包括施設管理業務委託制度を導入することを検討したいと考えます。
　導入によって、利用者に対して良質かつ持続可能な公共施設サービスの提供が可能になります。メンテナンス業務等に精通した事業者がマネジメント会社として参画することにより、施設管理体制の強化が図られ、安全安心な管理運営サービスへつながると考えています。
　また、契約業務には、数多くの職員が関わるとともに、多くの時間が必要とされますが、当制度の導入により職員は他の業務に注力することが可能となり、各種市民サービス水準の向上につながると考えます。
　段階的な導入を含めて、今後もしっかり取組んでいくように指示していきます。

　歴史まちづくり法に基づき、歴史的風致維持向上計画を作成し、国の認定の上で手厚い支援を受けられる国の制度については、市民会館跡地周辺で国指定の建造物等が存在しないことから要件を満たしておらず、残念ながら計画の策定対象にはならないということが分かりました。
　教育委員会では、文化財の保存活用に関する法定計画である石岡市文化財保存活用地域計画の策定を進めています。その中でより重点的に文化財の保存活用を進めていくための文化財保存活用区域を設定しており、その1つとして、常陸国府・府中宿保存活用区域を指定しています。そこに市民会館跡地も含まれ、具体的な跡地の利活用についての内容ではありませんが、今後、具体的な課題に関する方針を定め、保存活用に取り組んでいく内容になりますので、引き続き適切に対応していきたいと考えます。

　3市事務局においては、引き続き先進地事例の調査研究を行うとともに、医療機関へのヒアリングを行い、ヒアリングの内容等を3市で共有します。
次に、地域医療に係る3市事務局会議を開催し、各市からの事業案を基に協議を行います。
さらに、地域医療に係る3市事務局会議において事業案を取りまとめ、3市市長会議を開催し、事業決定に向けた協議を進めていく考えです。
　神立病院の移転に関しては、かすみがうら市と病院との間で協議を行うこととなりますが、産科医療施設開設に関する協議については情報共有しながら、今後も引き続き地域医療に係る3市事務局や3市市長会議を進めていくとの確認がされたところです。

　平成28年度に実施した調査では、市内に1361件の空家が存在していました。
令和3年度の調査では、建て替えや除去等により633件の空家が解消されましたが、新たに935件の空家が発生し、総数は302件増の1663件でした。
空家の増加は、景観・環境が悪化し、家屋の倒壊等の危険性が高まるなど、早急な対応が必要だと考えます。
　不動産登記法が改正され、令和6年4月から、相続登記申請の義務化等が行われます。
今後は、固定資産税・都市計画税の納税通知書に改正についての案内を同封するとともに、市報やホームページ等で周知を行っていきます。
所有者不明の土地の解消が進むことで、固定資産税等の適正な賦課徴収、用地買収等の公共事業の円滑な履行等につながると考えます。

　史跡等の説明板については、経年劣化により文字が薄くなっているものや市民団体等が独自に立てた看板が倒壊しているものがあることは把握しています。
そのため、毎年度修繕費を計上し順次修繕に努め、現在策定を進めている石岡市文化財保存活用地域計画のもと、今後も引き続き改善を図っていきます。
　ふるさと歴史館の機能移転では、旧城南中学校を含めた既存施設の利活用やコストについて検討しており、それらを博物館相当施設にする場合、学芸員資格を有する職員の配置が必要となります。
庁内関連部局を交えて協議をしていき、ふるさと学習センターのような子どもたちの学習に資するような施設なども検討の対象に入れながら機能移転を図っていきたいと考えます。

　今回の複合文化施設整備については、令和２年度からスタートし、市民参加のワークショップや利用団体等へのアンケート、今年５月には市内居住者３０００名を対象に事業の周知と事業を進める際の参考とするため市民アンケートの実施、７月には市民説明会を行いました。これらの意見を計画に盛り込みながら様々な検討を重ねた計画案を特別委員会において協議いただいています。
　私としては、市民の皆様に説明をし、声を聞く機会をつくりながら現在の計画案を進めていきたいと考えています。市民の皆様に親しまれ喜ばれる施設を整備できるよう取り組んでいきます。

　ふるさと歴史館は、老朽化や展示スペースの狭小により新たな展示会ができず、常設展と企画展を実施している現状では、増築や建替え等が困難な状況となっています。また、市民や来訪者から、展示の充実を求める意見等をいただいている状況と認識しています。旧城南中学校については、機能移転の候補地の１つとなっており、現時点でまだ最終決定には至っていませんが、有力な候補地の１つとして検討を進めているところであり、今年度中には方向性を決定していきたいと思います。
　市内に存在する文化財は量も非常に多く、性質や時代背景が異なるなど多種多様で、職員だけでは行き届かない点もあります。各文化財の保存団体、市民の皆様や研究者、専門家のお力添えをいただきながら、文化財の保護、保存及び周知活用を図っていきたいと考えます。

　現在は、基本計画案の取りまとめを行っているところです。今後、庁内調整、庁内決定を経た後、議会への説明、市民への説明会、パブリックコメント、民間事業者のサウンディング型市場調査を順次実施し、令和４年度前半を目途に計画案を策定していく予定です。
　予定地については、市民への説明会、パブリックコメント等の実施の際の意見も踏まえ、検討及び修正を加えながら決定していきます。また、事業手法においては、事業手法間の比較検討を進め、最も適切と考えられる手法を選定していきます。
　多くの関係者、市民の皆様の声を聞き、大切にしながら、利用しやすい施設づくりという観点に立ち、より多くの方が訪れる施設となるよう基本計画案の策定に取り組んでいきます。

　市の文化芸術活動を推進するには、様々な団体や市民の文化芸術活動の場を確保することが重要だと認識しています。市民会館の代替施設としての公民館利用には、市民ニーズと公民館本来の役割との調整が必要であり、市が新たな施設の貸出しを行うためには、建物の安全性や職員の確保が必要といった課題がありますが、今後、市民会館利用者のニーズを詳細に把握し、関係部署が協力し対応するよう検討します。
　また、複合文化施設の整備手法は、最少の経費で最大の効果を上げるため、民間事業者の持つノウハウを生かせる官民連携事業の手法を基本としていますが、従来手法との比較も行い、最もふさわしいと考えられる手法を採用したいと考えています。

　外国人住民の増加と国籍の多様化がますます進むと見込まれる中、多文化共生の実現はこれからの地域づくりに重要であり、新たな総合計画の基本施策として位置づけ、方針を示していきたいと考えます。議員ご指摘の計画の策定や国際交流協会の設置については、市の状況や他市の事例等を見ながら検討していきます。
　民間団体への支援については、現在、日本語教室を運営する２つの国際交流団体に対して、補助金を交付し、財政的支援を行っています。コミュニケーションを支援する日本語教室の重要性は増していると思いますので、運営に支障をきたさないよう、団体の皆さんの声をよく聞き、積極的に支援を行っていきたいと考えます。

　この計画は、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するために策定したものです。
　当市の特色を勘案した40のリスクシナリオに対する施策を、様々な視点を基に緊急性や優先度を総合的に判断し、18の重点化すべき施策群を重点プログラムとして設定し、さらに提案いただいた３点を念頭に置きながら選定及び推進をしたいと考えます。
　進捗管理については、有識者等による石岡市国土強靱化計画委員会、庁内課長級で構成する石岡市国土強靱化地域計画策定委員会で審議を行いながら、ＰＤＣＡサイクルにより取組の効果を検証し、改善を図っていきます。

　今年度策定予定である石岡市国土強靱化計画の中で、災害等に備えるための無電柱化の整備等が計画に位置づけられるよう取り組んでいきたいと考えています。 無電柱化が必要と思われる優先路線等の選定については、緊急輸送道路や避難所を想定しており、地中化のほかにも、軒下等、低コストの工事の方法を地域の住民の方々と協議をしながら進めていきたいと思います。また、国庫補助については、国土強靱化計画に載った場合、防災・安全交付金が活用できる見込みですので、しっかりと計画に位置づけ、無電柱化の推進に努めていきます。

　コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者等に対し、様々な目的の下、国や県の支援が行われています。他自治体においても、独自の支援策が行われていることと認識しています。 このような中、市としても事業継続のための中小企業緊急支援事業補助金を創設し、感染症予防のための事業やテイクアウト事業の導入、ネット販売の構築を支援するなど、早急に進めなければならないことはもとより、中長期的な課題にも真摯に向き合い、将来を見据えた持続可能な地域経済の構築に、先頭に立って取組んでいきたいと思っています。

　合併特例債の活用については、社会情勢や財政状況などを踏まえ、あらゆる支援制度と照らし合わせ有利な財源が活用できるよう、適切な財源確保に努めていきたいと考えています。 市民会館の建設予定地については、個別施設計画を策定するに当たり、市民アンケートの調査を踏まえ、市民の意見を反映させました。新年度は基礎調査委託を予定しており、新庁舎を起点としてこのエリアを俯瞰するといった考え方、また、いろいろな視点からの考えがあるかと思いますので、関連する計画との整合性を図りつつ、公有地、民有地に関わらず、最適と思われる建設予定地を検討していきたいと考えています。

　文化や芸術については十分に練り上げた構想、思い、そういったコンセプトをそこに盛り込み広く発信していくためには、一定の時間は必要であるが、できるだけ早＜努力していきたいと思っています。
　また、市民会館の代替については、中心市街地がつくり上げてきた石岡の文化を大切にしていく、創造していくという意味では、中心市街地にそういった拠点を、暫定的でも継続し、伝え育んでいくことは、大切であると考えます。
　文化の拠点のある場所、市民文化のあり方、市民文化をつくり出す社会装置として十分その意を認識した上で、市民の声を謙虚に聞き、検討していきたいと思います。

　ふるさと歴史館と農村資料館の機能を集約することにより、管理運営上の効率化、展示資料の充実が図られることは、施設にとっては大きなメリットであると認識しています。
　しかし農村資料館の展示資料については、八郷地域の日常生活で使われた生活道具であり、民俗資料として地域の特性が見られることから、現時点では八郷総合支所へ機能を移転することを考えています。
　ふるさと歴史館については、旧城南中学校の校舎への機能移転先候補となっていることから、今後、小中学校の統廃合状況や、まちづくりの方向性、市民ニーズとの調整を図りながら検討を進めていきたいと考えています。
　また、公共施設等適正管理推進事業債については、公共施設の適正配置を推進するために国が設けた起債制度と理解し、できるだけこの有利な財源を活用していきたいと考えています。

　今年度から石岡市外国語科授業サポート事業を立ち上げ、各小学校教員の不安や疑問を解消するなど体制強化を図り、中学校における英語学習へスムーズな接続を目指して取り組んでいます。
　また、14名のＡＥＴを各学校に配置し、ほぼ全ての授業においてＡＥＴを活用した授業を実施できます。
急速なグローバル化の進展の中、英語を学び国際感覚を身につける一方、日本人としてのアイデンティティを持つことも大切です。
英語教育とあわせてふるさと学習を推進することで、日本や石岡市のすばらしさを英語で語れるような英語教育活動を進めてまいりたいと思います。

　これまでの整備状況ですが、国道６号線・国道３５５号線・県道石岡停車場線の一部区間と、石岡駅西口の市道Ａ０１２６号線の一部区間が無電柱化されています。
　無電柱化推進計画の策定については、市民の安全安心な生活や大規模災害時の緊急輸送路等の確保に寄与するものである一方、整備には膨大な費用が見込まれます。
今後、県や近隣自治体の動向を踏まえ、計画策定に向けて関係機関と協議を進めていきます。
また、ご指摘の点については、今後無電柱化推進計画を策定するうえで、優先的に対応していきたいと考えています。

　リハーサル大会については、会場となる石岡運動公園の改修等を実施し、また当日は茨城県バドミントン協会を中心とした役員や審判員、高校生の補助員、市職員、ボランティアの協力のもと、スムーズな大会運営ができました。国体に向けた課題としては、試合数の増加に伴う選手の招集や審判のローテーション、宿泊施設や練習会場と試合会場間の選手の輸送、ドーピング検査会場の設営、検査対応等があげられます。これらについて、茨城県バドミントン協会など関係団体と連携し、十分なおもてなしができるよう組織体制の強化・充実も検討していきたいと思います。

　競技会場となる石岡運動公園の体育館では、８月から安全設備の工事や防犯カメラの改修を行うとともに、案内板修繕等の環境整備も本年度実施する予定です。ＰＲとしては、横断幕の設置やデモンストレーションスポーツの体験会、小学校運動会での国体ダンスの実施支援などを行っています。花いっぱい運動では、カンナやサルビアなど12種類が推奨花として指定され、国体の際には、市内小中学校で栽培された花を試合会場や駅に飾る予定です。
　県内市町村が大会を盛り上げるために競い合っていますが、当市でも積極的に行い、一つの起爆剤となるよう頑張っていきたいと思います。

　本年度は、文化芸術振興基本計画を策定するための委員会要綱を制定し、策定委員会委員の選考を終えました。平成30年度は策定委員会を３回開催し、市独自の文化芸術振興策について、意見をいただきながら策定を進めたいと考えます。
　また、文化プログラムについて、市は平成29年に実施団体として登録をしています。各部局の事業については早急に取りまとめ、積極的に取り組んでいきたいと思います。特に２０１９年に開催される茨城国体は絶好の機会と捉え、さまざまな試みを進めたいと考えています。

　市民文化伝承館は、石岡の文化や郷土芸能を後世に伝えていくため、おまつりの山車等を展示していますが、その構造上、搬入できない山車があり、その課題を解消するため、現在改修工事を行っているところです。
　また、展示中に損傷を受けた山車人形については、何がその原因となったのか、文化財の有識者へ意見を求めたところ、展示する期間や環境の問題を指摘されたところです。今後はこれまでの各町内の山車等を展示、見せるという目線から、文化財の保護という観点も取り入れ、運用面での改善策を検討していきます。

　大会の支援強化については、ボランティアスタッフがなくてはならない部分だと考えていますので、人的な支援の強化をしていきたいと思います。
　トレッキングコースの整備については、トレイル関係者や地元有志により、大会コースを中心とした枝払いや除草などの整備がされており、その取組によって代表的なコースの整備も実施されている状況です。コース内のトイレの設置は、くみ取りの問題もあることから、設置数が少ない状況です。今後は、くみ取り不要のバイオトイレについて調査研究を実施したいと考えています。
　また、ホームページ等に果樹狩りと組み合わせたコースを紹介するなど、当市の魅力とあわせて誘客を図っていきます。

　ハス田については、池への土砂の堆積により大賀ハスの育成に影響が出ていることから、今年度、土砂の一部を取り除くしゅんせつ工事を実施していきます。見晴らし台は、老朽化が進み利用できない状態ですので、今後、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定していく考えです。
　周回路については、集客力、収益力を高める方策としてリノベーション効果があると考えますので、様々な角度から検討していきます。
　一括委託については、広域的観光のニーズに応える方策の1つとして、検討を図っていきたいと考えています。

　市内には国指定史跡の建造物が6件ありますが、このうち常陸国分寺跡と舟塚山古墳について平成29年度に予算化し、保存活用計画に着手します。
　文化観光への活用ですが、指定文化財の場合は、現状の変更に許可を受ける必要がありますが、登録有形文化財の場合は届出制となっており、文化財を緩やかに守りながら観光資源等として活用することを想定しています。
　郷土教育への活用ですが、学校教育では「ふるさと学習」を実施しており、今後、よりすばらしい取組につながるよう各学校に働きかけていきたいと思います。また、歴史の魅力を伝えていくうえで、生涯学習的な環境づくりも大切であると考えています。

　小学校中・高学年の英語の必修化・教科化に向けて、国や県が研修等を用意して進めていることから、これらの研修や、独自性を持った研修などを、関係教員等の意見を聞きながら進めていきたいと考えます。また、今後、AETを活用した教員の研修会や、英語ボランティアなどの地域人材の活用等、地域とのネットワークの構築、連携強化がますます重要になってくると考えます。
　また、グローバル化が進むからこそ、日本人としての誇りや意識をしっかりと育てていくことが大事であると思います。足元の日本文化を学ぶ「ふるさと学習」を着実に展開し、知識の泉である図書館を積極的に活用できる環境を整えていきたいと考えます。

　当市では、5か国語版の便利帳をつくり、コミュニケーション側からの支援は団体を通じて行ってきましたが、生活支援や教育支援などさまざまなメニューの検討が、今後の課題です。
　多文化共生プランは策定していませんが、ふるさと再生プランの基本施策に国際交流の推進を位置付け、その長期目標として多文化共生を掲げており、今後の具体策の取組が必要と考えます。コミュニケーションの支援、多文化共生の地域づくり、多文化共生施策の推進体制の整備等と基本とし、行政として協力できるものを見極めながら、検討していきたいと思います。

　当市では、昨年11月に策定した教育大綱に基づき文化芸術施策を推進しています。条例の制定に取り組む自治体もあり、施策に反映させていく必要も認識していることから、早い時期に基本計画の策定に着手するとともに、条例の制定についても研究していきます。
　市内団体への支援は、文化協会等の事務局としての支援と、実施する文化祭、美術協会展等の事業への補助金交付による支援を行っています。市民会館使用料については、各団体が事業ごとに減免を申請するよりは、使用する団体すべての取扱いを協議していきたいと考えています。

　消防救急無線の共同整備は21消防本部34市町、共同運用する指令センターには20消防本部33市町が参加しています。119番通報回線の切替えは事業計画通りに進捗し、出場指令やデジタル無線での通信も順調に移行しており、発信位置表示システム等の高機能な装置により到着時間の短縮を図り、救命率向上につなげたいと考えています。筑波山系など隣接市町の地区については情報共有のため相互に連絡を取り合いながら出場体制を構築しています。また、大規模災害など通報が集中する場合は、指令台の稼働数を増やすことで1時間当たり480件の処理が可能となり、災害情報を一元的に集積し的確な支援情報の提供ができると考えています。

　山王川については、台風18号により谷向地内で道路冠水が発生しましたが、今後、河川敷内の状況をよく調査し、土砂の撤去などの対応を図ります。恋瀬川については、治水計画検討業務を土浦土木事務所が発注し、五輪堂橋から小川橋までの河川改修について検討協議を行っていることから、市としても早期事業化のため積極的な支援を行っていきます。
　土砂災害については、総社地内でがけ崩れによる被害があり、のり面に保護シートを張るなど応急的措置を実施しました。急傾斜地崩壊対策事業は県事業をして北根本と高浜西前地区で実施しており、それぞれ、77.7%、80％の事業進捗率です。

　総事業費は、平成24年度の設計から26年度の整備工事完成までの3年間で5億2498万9500円、設計業務委託や施設整備工事等を行いました。また、27年度の保守点検委託は815万4000円で契約しています。 放送内容の統一については運用検討委員会で議論しており、当面は併用するものの、将来的には一元化すべきとの意見も出ています。
　テレホンサービスは、「ぼうさいいしおか」の放送内容を電話で確認できるもので、過去24時間以内に放送された内容が最新のものから自動的に流れます。4月から6月15日までの間に593件の利用がありました。